■新規のお申し込み

●お申し込みにあたっての注意事項


　【重要】サービス終了に伴う新規申込の受付停止について　⇒　●お知らせ
　
　e-Probatio PoA サービスの公開情報はこちら　⇒　公開情報
　各種料金はこちら　⇒　料金案内

　お申し込みに使用するマイナンバーカード、または商業登記電子証明書は、有効なもの（電子証明書が失効されていないもの）をご利用
ください。
　登記情報の代表取締役等住所を非表示にされている場合、「マイナンバーカードによるお申し込み」をお選びいただけません。
　お客様の登記事項証明書の代表取締役等住所を、弊社で確認する必要があるため審査ができず、別の方法で改めてお申し込みいただくことになります。
　「商業登記電子証明書」もしくは「印鑑証明書」によるお申し込みをお願いいたします。
　
　お申し込みが完了（※）すると、キャンセルはできません。お間違えのないよう十分にご確認ください。

※
①マイナンバーカードまたは商業登記電子証明書によるお申し込みの場合･･･委任者情報の登録が完了した時点でお申し込み完了となります。
②印鑑証明書によるお申し込みの場合　　　　　　　　　　　　　　　　･･･当社に書類が到着した時点でお申し込み完了となります。

●電子委任状の有効期間に関する注意事項


　有効期間終了日は有効期間開始日に関わらず、ご希望年数後の開始月の前月末日までとなります。
　
【有効期間：1年でお申し込みの場合】
　例1）2022年12月1日が開始日の場合
　　　　有効期間：2022年12月1日～2023年11月30日（12ヶ月）
　
　例2）2022年12月2日が開始日の場合
　　　　有効期間：2022年12月2日～2023年11月30日（11ヶ月+30日）
　
　例3）2022年12月25日が開始日の場合
　　　　有効期間：2022年12月25日～2023年11月30日（11ヶ月+7日）
　
※12月中に開始する電子委任状の有効期間終了日は、ご希望年数後の11月30日となります。

●事前準備物


　共通の事前準備物はこちらです。

　・電子委任状申込システムが使用できる端末（パソコン等）
　・ICカードリーダー

　※電子委任状申込システムの対応OSおよび対応ブラウザーはこちら　⇒　電子委任状申込システム



　その他の事前準備物は申込方法により異なります。

①【マイナンバーカードによるお申し込みの場合】
　・受任者と委任者の有効なマイナンバーカード

②【商業登記電子証明書によるお申し込みの場合】
　・受任者の有効なマイナンバーカード
　・有効な商業登記電子証明書

③【印鑑証明書によるお申し込みの場合】
　・受任者の有効なマイナンバーカード
　・印鑑証明書（法人の実印のもの/発行日より6ヶ月以内の原本）
　・電子委任状申込書を印刷するためのプリンター

●お申し込みの手順

①電子委任状申込システムによるお申し込み～受任者情報の入力～

　　受任者は有効なマイナンバーカードを使用して、電子委任状申込システムより新規の申込手続を行います。お申し込みに必要なすべての
　情報を登録してください。
　　電子委任状申込システムに関する情報はこちら　⇒　電子委任状申込システム

②電子委任状申込システムによるお申し込み～委任者情報の入力～

　　委任者は有効なマイナンバーカード、有効な商業登記電子証明書、または印鑑証明書（法人の実印のもの/発行日より6ヶ月以内の原本）
　を使用して、お申し込みを完了させます。
　　申込方法がマイナンバーカード、または商業登記電子証明書の場合は、電子委任状申込システムで申込データに署名を行います。
　　申込方法が印鑑証明書の場合は、電子委任状申込システムから印刷した電子委任状申込書に印鑑証明書と同じ印を押印し、電子委任状
　申込書と印鑑証明書を同封して郵送します。

③事業者による審査

　　申込情報に基づき、審査を行います。電子委任状申込書が当社に到着した後、通常5営業日以内で電子委任状が発行されます。
　ただし、申込内容・状況によっては、発行までに日にちを要する場合があります。

④電子委任状の発行

　　電子委任状の審査後、お申し込みに使用したメールアドレスに電子委任状発行可否のメールが届きます。

⑤電子委任状の利用

　　各種申請システム（GEPS等）の委任情報を登録する画面で「e-Probatio PoA サービス」を選択してください。
　　各種申請システムの詳しい操作方法は、各種申請システムのサイトやマニュアル等をご参照ください。